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一事務所あたりの
売上高、生産性、労働分配率の現状が、
どうなっているのか?
それを調べ始めたのが出発点でした。
2016年に、士業事務所のための経営専門誌『FIVE STAR MAGAZINE』が、総力を挙げて、士業ビジネスと事務所経営に関連する各種統計・情報を収集、精査、編集し、一冊のデータブックをまとめあげました。
2016年に創刊した、その『事務所経営白書』は、大好評を博しました。
その後、第2弾『事務所経営白書2020』を発売。
本書は、その最新版です。

『事務所経営白書25 -Ready to Go-』には、一事務所当たりの売上高、付加価値額、給与水準を始め、各士業の収益性、生産性、労働分配率等を読み解く各種経営指標を収録。国勢調査の企業版である「経済センサス」の最新のデータを中心に、全国の法律事務所、司法書士事務所、行政書士事務所、税理士事務所、社労士事務所(6万6000事務所)の情報を分かりやすく加工し、掲載しています。

BtoB、BtoC、相続の各種マーケット情報や、都道府県別に各種の統計・情報を総覧できる表も掲載。経営戦略の立案、マーケット分析、セミナー資料等にご活用いただきたいと思っています。

300
を超える各種統計・
調査データを、
徹底精査!


149
のテーマに
分類


219
のグラフと表で
解説!
212
のグラフと表で
解説!
  • 業界平均の生産性
  • 労働分配率、収益性、一人あたり給与総額
  • 事務所費用の内訳
  • 事務所規模の分布
  • 事務所規模別の売上と生産性
  • 単独事務所と支店展開事務所の売上の差
  • 業界平均給与水準
  • 採用の競争率
  • マーケットトレンドの実態・・・
事務所経営の全てを数字で読む!
(下記グラフは『事務所経営白書2020』のものです)
00: 巻頭
  • 企業の倒産件数と休業・廃業件数
  • 新設法人の件数
  • 中小企業の事業承継の実施状況
  • 社長が60歳以上で後継者が不在となっている企業数
  • 税務調査の状況
  • 交通事故関係の状況
  • 新設住宅の着工数
  • 創業融資を受けた企業の数
  • 世帯主が65歳以上の世帯数の将来推計
  • 相続税マーケットの規模
  • 世帯主が「65歳以上」の世帯の平均資産
  • 世帯主が「75歳以上」の世帯の平均資産
  • TREND DATA 純金融資産保有額が1億円以上の「富裕層」
  • 都道府県別の一事務所あたりの高齢世帯数(推計)
  • 外国人関連の状況
  • 在留外国人の状況
  • 全国の総合労働相談コーナーに寄せられた相談の状況
  • 民事上の個別労働紛争の相談の内訳
  • 5士業を合わせた受験者数と合格者数の推移
  • 資格合格者数と国内労働力人口の推移
  • 税理士の合格者数と登録取消数の推移
  • TREND DATA 月の就業日数と就業時間の推
01: 事務所経営データ
  • 推計市場規模
  • 推計市場規模の推移
  • 事務所数
  • 事務所数の推移
  • 従業者数の推移
  • 一事務所あたり従業者数の推移
  • 従業者の男女比率
  • 従業者の常用雇用率
  • 資格者数の推移
  • 一事務所あたり売上高
  • 一事務所あたり売上高の推移
  • 一人あたり売上高
  • 一人あたり売上高の推移
  • 一事務所あたり付加価値額
  • 一事務所あたり付加価値額の推移
  • 一人あたり付加価値額
  • 一人あたり付加価値額の推移
  • 従業者規模別の事務所数の割合
  • 従業者規模別に見た、売上の占有率
  • 従業者規模別の売上高
  • 単独事業所と本店・支店別の売上高
  • 従業者の内訳
  • 雇用者と給与総額の比較
  • 費用の内訳
  • 給与と所長の報酬額の推移
  • 動産・不動産賃貸料の平均月額の推移
  • ソフトウェアへの設備投資の平均月額の推移
  • 開業時期別の事務所の割合(推移)
  • 新設事務所数の推移
  • 廃業事務所数の推移
  • 売上高営業利益率
  • 労働生産性(一人あたり付加価値額)
  • 一人あたり売上高
  • 付加価値率(売上高付加価値額率)
  • 一人あたり給与総額
  • 労働分配率(付加価値額給与総額率)
  • 所得金額別の構成人数の割合
  • 平均所得金額の推移
  • 損失額がある人の割合
  • 損失額がある人の平均損失額の推移
  • 年齢別、経験年数別の給与テーブル
  • 受験者数の推移
  • 合格者数の推移
  • 合格率の推移
  • 合格者一人あたりの事務所数の推移
  • 法人数の推移
  • 法人化率の推移
  • 独立・開業率の推移
  • 他士業資格を有する弁護士の割合
  • 他士業資格を有する行政書士の割合
  • 他士業資格を有する税理士の割合
  • 資格者の年齢構成
  • 資格者の男女比率
  • 懲戒処分の件数
05: 都道府県別データ
  • 都道府県別の資格者数
  • 都道府県別の事務所数
  • 都道府県別の従業者数
  • 都道府県別の士業法人数
  • 都道府県別の求人の状況
  • 都道府県別のBtoB市場の状況
  • 都道府県別のBtoC市場の状況
  • 都道府県別の相続の関連データ
05: 都道府県別データ
  • 都道府県別の資格者数
  • 都道府県別の事務所数
  • 都道府県別の従業員数
  • 都道府県別の士業法人数
  • 都道府県別の求人の状況
  • 都道府県別のBtoB市場の状況
  • 都道府県別のBtoC市場の状況
  • 都道府県別の相続の関連データ
02: BtoBマーケット
  • 企業数、事業所数、従業者数の推移
  • 法人数と所得金額の推移
  • 欠損法人の割合の推移
  • 申告法人数と欠損法人数の推移
  • 新設法人と雇用保険の新規成立事業所の件数の推移
  • 建設業の許可の推移
  • 商業登記(会社登記)の件数の推移
  • 創業融資を受けた企業の件数の推移
  • 不動産に関する登記の件数の推移
  • 他の住宅ローンからの借り換え件数の推移
  • 税務調査の件数の推移
  • 税務訴訟の件数の推移
  • 労働基準法違反で是正指導された企業数の推移
  • 割増賃金の支払い額と対象労働者数の推移
  • 確定拠出年金(企業型)の実施状況
  • 労働保険事務組合の委託事業数の推移
  • 日本企業の現地法人数の推移
  • 外資系企業数の推移
  • 企業の倒産件数と法人破産事件の件数の推移
  • 企業の休業・廃業件数の推移
  • 事業引継ぎ支援センターでの相談と事業引継ぎ状況
  • 中小企業のM&A成約組数の推移
03: BtoCマーケット
  • 事件数の推移
  • 民事裁判件数の推移
  • 民事紛争の潜在マーケットの推移
  • 弁護士一人あたりの裁判件数の推移(過払金以外)
  • 過払い金の状況
  • 破産事件と個人再生事件の件数の推移
  • 交通事故関係の状況
  • 弁護士費用保険の状況
  • 労働関係のトラブルの件数の推移
  • 割増賃金として支払われた労働者一人あたりの金額
  • 離婚の状況
  • 養育費や親権をめぐる争いの件数の推移
  • 刑事事件の状況
  • ビザ発給件数の推移
  • B型肝炎訴訟の状況
  • 障害年金の受給者数の推移
  • TREND DATA 国内銀行のカードローン残高の推移
  • TREND DATA 法テラスの無料法律相談の件数
04: 相続マーケット
  • 高齢者人口の推移(推計)
  • 世帯主が65歳以上の世帯数の推移(推計)
  • 死亡者数の推移(推計)
  • 高齢者マーケットの状況
  • 貯蓄高別の高齢者世帯数(推計)
  • 相続税の申告発生率の推移
  • 相続税の申告状況
  • 相続税の一人あたり納付税額の推移
  • 課税価格別の被相続人の人数と納税額
  • 相続財産の割合
  • 相続税の税務調査の状況
  • 贈与税の申告状況
  • 贈与税の税務調査の状況
  • 遺産分割調停の状況
  • 遺産分割調停の発生率の推移
  • 遺産分割事件の対象となった財産額別の割合
  • TREND DATA 相続財産管理人選任事件数の推移
  • 相続登記の件数の推移
  • 相続放棄の件数の推移
  • 遺言書の作成の状況
  • 信託に関する登記の件数の推移
  • 成年後見と任意後見の状況
  • 成年後見制度の選任状況
  • TREND DATA 証券化の対象として取得された不動産の状況
  • TREND DATA 「賃貸」目的の新設住宅着工戸数の推移
03: BtoCマーケット
  • BtoCマーケットの状況
  • 民事紛争の潜在マーケットの推移
  • 第一審通常訴訟と過払い金関係の訴訟の件数
  • 地裁と簡裁を合わせた民事裁判件数
  • 過払金以外の弁護士一人あたりの裁判件数
  • 事件数の推移
  • TREND DATA 法テラスの無料法律相談の件数
  • 過払い金の状況
  • 多重債務者の人数
  • 自己破産と個人再生事件の件数
  • TREND DATA 国内銀行のカードローン残高の推移
  • 交通事故関係の状況
  • 弁護士費用保険の状況
  • TREND DATA 自転車事故の件数
  • 労使問題に関する相談件数
  • 労働関係のトラブルの件数
  • 労働災害の発生件数
  • TREND DATA 割増賃金として支払われた金額
  • 離婚の状況
  • 申立人別の離婚調停の件数
  • 人事訴訟のうち離婚に関する事件数
  • TREND DATA 養育費や親権をめぐる争いの件数
  • 刑事事件の状況
  • 障害年金の受給者数
  • 外国人関連の状況
  • ビザ発給件数と帰化許可者数
〜創刊記念キャンペーン〜
※申込受付は2024年3月29日(金)まで
【税理士・弁護士・司法書士・社労士・行政書士向け】
事務所経営白書25 -Ready to Go-

●仕様
発  行 :2024年1月18日
仕  様 :A4カラー 120ページ
通常販売価格:36,000円(税別・送料込)
創刊記念キャンペーン価格
・事務所経営白書25 -Ready to Go-単品:24,000円(税別・送料込)
・FIVE STAR MAGAZINE定期購読(1年間6冊、36000円・税別)との同時購入:48,000円(税別・送料込)


●商品の発送について
土日祝・年末年始休業時の発送はいたしておりません
ご注文受付から、通常2営業日以内に発送させていただきます
事務所経営白書2020(単品)
30,000円
(税別)
事務所経営白書25 -Ready to Go-(単品)

通常販売価格36,000円(税別)のところ
2024年3月29日までのお申込で
『事務所経営白書』単品が24,000円(税別)
12,000円OFF!!
FIVE STAR MAGAZINE定期購読(年間6冊)と
事務所経営白書25 -Ready to Go-(セット)
『FIVE STAR MAGAZINE』(1年間6冊、36,000円・税別)
との、同時購入で
セット価格 48,000円(税別)
24,000円OFF!!
FIVE STAR MAGAZINE定期購読(年間6冊)と
事務所経営白書2020と
士業事務所の「戦略経営」ノート
『FIVE STAR MAGAZINE』の定期購読、
『士業事務所の戦略経営ノート』と三冊同時お申し込みなら、
計3万円OFF!!
(『事務所経営白書2020』と『士業事務所の戦略経営ノート』が
それぞれ、割引後価格15,000円・税別)
60,000円
(税別)
お支払方法について
●クレジットカード決済
VISA、マスターカード、アメックス、JCBがご利用いただけます。

●銀行振込をご希望の場合について
メール、お電話でのご注文の場合、ご注文内容の確認後、メールにて請求書をお送りいたしますので、ご確認の上、所定の口座までお振込みください。ご入金の確認後に商品を発送いたします。
※振込手数料はお客様のご負担になります
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送料はすべて販売価格に含まれます。
発送・お届けについて
宅配業者はヤマトDM便にて配達いたします。配送は日本国内に限らせていただきます。離島などに関しましては、お届けまでに日数がかかることがございます。また、海外への商品発送は行っておりません。予めご了承ください。


・土日祝・年末年始休業時の発送はいたしておりません
・ご注文受付から、通常2営業日以内に発送させていただきます
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